政府は、１７日に閣議決定した原油・物価高騰対策の財源の裏付けとなる２０２２年度補正予算案で、タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業として国費８４億２千万円を計上した。原油価格高騰の激変緩和制度に準じて、ＬＰガスを使用するタクシー事業者に対して燃料高騰相当分を支援する。２５日にも国会に提出し、早期成立を目指す。