事故車や冠水車は修復すると見た目で判断できないケースも少なくない

ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）の進展に伴い、自動車に紐付く情報は増加の一途をたどっている。国土交通省がデータベースづくりに乗り出す背景には、こうした情報を有効に使い、クルマ社会の安全・安心や市場活性化に役立てる狙いがある。社会実装に向けては、サービスの費用対効果を含め、事業採算の確保も課題になりそうだ。国交省が７年前にま…