国土交通省と警察庁は、カーナビゲーションシステムメーカーと地図会社に、製品やサービス上で自動車の走行速度を抑制する区域「ゾーン３０プラス」の地図表示や進入時の注意喚起などの情報提供の協力を求める。自動車メーカーや日本デジタル道路地図（ＤＲＭ）協会などを通じ協力要請する。官民で道路構造や交通規制などのデータを利活用してドライバーに注意を促し、生活道…