自民、公明両党は１０日、２０２２年度の税制改正大綱を決定した。税務手続き関連で「自動車重量税におけるキャッシュレス納付制度の創設などを行う」ことが盛り込まれ、国土交通省の要望が認められた格好。また、「炭素税」の表現がなく、温室効果ガス排出抑制を狙いにした同税の導入議論は２３年度以降に持ち越しとなった。自動車関係諸税の取り扱いについては２１年度の税…