整備事業は業務の電子化で効率を高められる（写真はイメージ）

全国自動車整備協業協同組合協議会（全整協、坂本和明会長）は、会員の車検手続きの電子化を支援する。会全体の自動車保有関係手続きのワンストップサービス（ＯＳＳ）利用率は現状４％にとどまる。２０２３年１月には自動車検査証の電子化が予定されており、指定工場にとってＯＳＳの利点はさらに高まる。こうした背景から全整協は制度改正前の２２年の１年をかけて、会員へ…