地球温暖化対策として、炭素に値付けする「カーボンプライシング（ＣＰ）」の導入機運が日本でも高まってきた。政府が「２０５０年までのカーボンニュートラル実現」を昨秋に掲げて以降、ここ１年で省庁横断的な議論が大きく進み、今秋の「地球温暖化対策計画（温対計画）」にも盛り込まれる見通しだ。産業界はこれまで、代表的なＣＰ手法である「炭素税」に反対してきたが、…