全国商工会連合会(全国連、森義久会長)とタイムズ24(西川光一社長、東京都品川区)、東京海上日動火災保険は、コロナ禍で経営に大きな影響を受けている飲食や宿泊、サービス業などの事業者が保有する遊休地を駐車場として活用するサービスの構築を進める。駐車場不足と、それに起因する渋滞などの交通課題解決を図る。

 3社は1日、「持続可能なまちづくりに関する包括連携協定」を締結した。全国連の会員が保有する空きスペースをタイムズ24の駐車場予約システム「タイムズのB」に登録し、駐車場として活用してもらう。

 ポストコロナの人の流れの増加を見据え、地域の観光客の受け入れ体制の強化や駐車場利用による収益性向上につなげる。全国連は支部を通じて、会員にサービスの情報を発信する。登録手数料は無料で、駐車料金の6割をオーナーに支払う。

 駐車場の増加は、災害発生時のボランティア受け入れにも役立つことから、実証実験で有効性の検証も行う。駐車場を拡充し、ボランティアに参加しやすい環境を整え、早期の復旧につなげる。

 実証は、災害発生時に駐車料金を1円に設定し、ボランティアの負担を軽減する。駐車場オーナーは、タイムズ24から通常時と同じ金額の利用料を受け取り、その差額を東京海上日動の保険で補償する。保険料はタイムズ24が全国連に支払う駐車場オーナーの紹介料の一部を使用する。実証を通じて、中長期的なサービスとして提供できるよう、課題の洗い出しや内容の改善に取り組む。