補助要求額は積み増しされたが… （写真はイメージ）

２０２２年度予算案の概算要求が３１日に出そろった。電動車やインフラ向けの補助金要求は前年度に比べて倍増し、電動車シェアリングを支援する経費も新たに追加された。ただ、補助制度の枠組み自体に大きな変更はなく、今年末の税制改正でも自動車は抜本的な見直しが見送られそう。「２０３５年までに新車（乗用車）販売で電動車１００％を実現する包括的な措置」と比べると…