日本のバッテリー産業は国際競争力を保てるかの瀬戸際に追い込まれている（写真はイメージ）

２０２１年度の補正予算で電動車用蓄電池の国際競争力を強化する政策が盛り込まれる見通しだ。与党議員連盟の提言を踏まえ、根拠法の整備と補助金制度がセットで臨時国会に提出される公算が大きい。蓄電池の場合、製造拠点の新増設には数百億～数千億円規模の投資が必要となる。蓄電池の設備投資に特化した優遇制度を創設し、補助制度で蓄電池工場が増えつつある欧州や中国を…