約４割にとどまる電動車の新車販売比率を拡大することが課題

政府が打ち出した２０５０年までの温室効果ガス実質ゼロ化を目指し、国際社会に示す具体的な公約づくりが加速してきた。経済産業省と環境省は新たな「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」案をまとめ、運輸部門を含む脱炭素化で日本が進むべき道筋を示した。温室効果ガス削減量の目標値を示す「地球温暖化対策計画」の改定に向けた検討作業も終盤を迎えている。政府は…