電力不足がコロナ禍からの回復に水を差す懸念も（写真はイメージ）

経済産業省と資源エネルギー庁は、２０２１年度の冬季電力需給がひっ迫するとの見通しを公表した。最大需要発生時に電力を安定供給するには予備率が最低３％必要だが、２２年１月および２月に東京電力管内で予備率がマイナスに触れる見込み。さらに同時期、北海道と東北を除く６エリアがぎりぎり３％の水準に低下するため、全国的に厳しい状況になりそう。電力が不足すれば自…