電力不足がコロナ禍からの回復に水を差す懸念も(写真はイメージ)

経済産業省と資源エネルギー庁は、2021年度の冬季電力需給がひっ迫するとの見通しを公表した。最大需要発生時に電力を安定供給するには予備率が最低3%必要だが、22年1月および2月に東京電力管内で予備率がマイナスに触れる見込み。さらに同時期、北海道と東北を除く6エリアがぎりぎり3%の水準に低下するため、全国的に厳しい状況になりそう。電力が不足すれば自…