FCV普及や再生可能エネルギー活用に関する支援の要望が挙がった（写真はイメージ）

２０５０年に温室効果ガスを実質ゼロとする政府目標に向け、今後約１０年間にわたるエネルギー政策についての議論がスタートした。経済産業省は総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会に産業界や労働界の団体を招き、ヒアリングを実施。このうち、経団連の越智仁副会長は「産業、民生、運輸など需要側も抜本的な構造転換を図る必要がある」と指摘。エネルギー供給側の対策…