旭化成の柴田豊取締役兼副社長執行役員は9日に開催した2020年4~12月期決算会見で、昨年10月に発生した旭化成エレクトロニクスの半導体製造工場火災について、「自社工場の立ち上げ前提というよりも、すでに外にある提携先や関係先と連携して事業を継続していくことが足元で最も大事なことだと思っている」との認識を示した。

 被災工場の再稼働については「かなり時間がかかる」と説明。半導体業界は水平分業が進んでいることを背景に「すでに外注先を立ち上げることでサプライチェーンをつないでいる状況」だと話した。また、4~12月期で火災損失として116億円を計上したことも公表した。