国土交通省関東運輸局は、東京特別区・武三地区で最近になってタクシー運転者数の減少が加速していることについて、新型コロナウイルス感染拡大が大きな要因と考えられるとして、コロナ禍収束後の需要増への対応のため、今後も運転者確保の取り組みを支援していく考えを示した。

 同局自動車交通部によると、タクシーの運転者はこれまでも減少傾向が続いていたが、今年度の減少数は昨年同時期と比較して大きいとし、減少拡大の理由として、新型コロナウイルスの影響の深刻さを挙げた。

 この事態を受けて同局では、事業者や業界、ハローワークによる就職説明会などの採用活動が有効であり、PRなどにより積極的に対応していくとした。

 さらに、昨年6月の道路交通法改正により、第二種運転免許の受験資格が、これまでの「21歳以上、運転経歴3年以上」から「19歳以上、同1年以上」に緩和されることも、人材確保の後押しになると期待している。

 同局は、緊急事態宣言が発令されたことを受けて1月期定例会見を中止し、同局記者会に加盟する報道各社から事前に寄せられた質問に対して文書で回答した。