副業を通じて市場ニーズの収集も視野に入れる(写真はイメージ)

ダイハツ工業は、働き方改革の一環で社員の副業を解禁する検討を開始した。副業先での業務内容や労働時間の管理方法などの詳細については今後詰めるが、1年以内に副業解禁に向けた制度設計を完了したい考えだ。自動車メーカーによる副業解禁の動きは、2008年のリーマンショック時に従業員の所得確保のため、一部企業が一時的に容認したことがあるものの、現時点で認めて…