日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長は16日、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉が署名されたことを受けて「貿易・投資の自由化、知的財産権や投資の保護に関わるルールが15カ国で共通化されたことは大変意義深い」と歓迎する声明を出した。
東南アジア諸国連合（ASEAN）と日本、中国、韓国など計15カ国は15日、RCEPに署名し、大型の自由貿易協定（FTA）が発足した。日本では中国と韓国と結ぶ初の経済連携協定となる。
グローバルに事業を展開する自動車産業にとって、RCEPはバリューチェーンを支える制度となる見通し。自工会では「同協定の下、インドを含めた広域でのサプライチェーン拡大・深化が一層促進されることを期待する」とコメントした。
