木村情報技術（木村隆夫社長、佐賀市）による中小企業のための営業活動支援事業は、中小企業庁の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」を活用したビジネスモデルだ。今回の事業はビジネスマッチングポータルサイト「B2B Bridge」を核にウェブ展示会などを通じて、中小企業のオンライン営業を可能にするコロナ禍でのニューノーマル（新常態）に対応する新たなビジネスモデルを構築する。同事業に参画するモデル企業は来年6月までの補助期間中、ウェブ展示会の出展をはじめ、デジタルツールの提供やノウハウの活用などを無償で支援が受けられる。現在、モデル企業を募集している。
外出や面会の自粛など、思うような営業活動が展開できないコロナ禍の状況において、オンラインによる面談ツールや動画配信ツールの重要性は高まりをみせる。これらのデジタルツールは同社の主力事業であり、ライブ配信は全国11カ所に専用スタジオを完備するなど、質の高いライブ配信技術を有する。製薬会社向けでトップシェアを誇るライブ配信や動画配信のシステムを今回の補助事業で提供する。自動車向けでもマニュアル制作会社での導入実績があり、オンラインでの効果的な製品やサービスの紹介方法のサポートを予定する。
さらに、AIを駆使した自動会話プログラム「チャットボット」も提供する。チャットボットは質問を入力すると自動応答するもので、顧客や社内からの問い合わせなどで使用される。チャットボットのベンダーは林立しているとはいえ、木村情報技術は回答精度を高める独自のサポートが顧客に評価され、導入企業は4年間で100社を超えた。実績のある製薬業界だけでなく、航空会社などにも導入されている。
ただデジタルツールを提供するのではなく、ウェブ展示会の企画・資料作成からオンライン商談に至るまでワンストップで支援するのが、この営業活動支援事業の特長である。コロナ禍のニューノーマルに対応する新たな営業スタイルの確立と増収などを両立させるには、さまざまな方策が必要となる。出展するコンテンツの企画・作成をはじめ、ライブ配信やAIチャットボットなどの活用、顧客の管理・分析など、同社のノウハウをパッケージで提供する。デジタル領域の経験が乏しくてもITリテラシーを高めることができ、この補助事業に参画することは「世の仕組みを変える」といわれるDX（デジタルトランスフォーメーション）のきっかけが得られる貴重な機会といえよう。
（3回連載）
12月8日午後２時から、営業活動支援事業「B2B Bridge Automobile」のWeb説明会を開催します。参加は無料です。
