経済産業省と中小企業庁は６日、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが半減した中小・小規模事業者を対象にした「持続化給付金」を誤って受給した場合の返還ルールを明らかにした。中企庁が不正事案の疑義があるとして調査に乗り出す前に、自主的に給付金返還の意思を示した場合は延滞金や加算金といったペナルティーを免除する。持続化給付金を巡っては不適切な事案で…