梶山弘志経済産業相は4日の閣議後の会見で、韓国人元徴用工訴訟問題で同日から日本製鉄の資産の現金化が可能になったことについて「韓国大法院判決および関連する司法手続きは、明確な国際法違反」との懸念を表明した。資産差し押さえの関連書類が日本製鉄側に届いたとする「公示送達」の効力が同日発生。これにより、原告側が差し押さえている同社保有の株式の売却ができる…