４月の道路運送車両法の改正で「特定整備」制度がスタートし、先進安全自動車（ＡＳＶ）の整備入庫への対応が急がれる整備事業者。１００年に１度とも言われる自動車の変革期を迎える今、整備業界も生き残りをかけた競争に突入する。全国自動車整備協業協同組合協議会（全整協）の坂本和明（さかもと・かずあき）会長に、新型コロナウイルスによる影響や特定整備への取り組み…