東京共同トレード・コンプライアンス(内山隆太郎代表取締役、東京都千代田区)とNTTデータは、自由貿易協定(FTA)の活用を目的とした輸出品の原産性調査の支援を9月から始めると発表した。輸出企業が取引先に証明依頼する業務を標準化し、回答する部品メーカーの業務負荷を低減する。自動車業界から提供を開始し、9月から順次、トヨタ自動車やホンダ、デンソーなど9社が導入。回答側として部品メーカー1千社以上への展開も予定する。

 両社は原産性調査を支援するクラウド型システム「JAFTAS(ジャフタス)」=図表=を開発した。輸出企業はシステム上でFTA対象製品の原産性調査業務と、原産性証明に必要な書類を取引先にリクエストする。取引先企業もシステム上でリクエストに応じ、不明点があれば専門家の支援を受けることができる。取引先にはシステム利用料は発生しない。

 自動車業界への導入以後は、他の業界にも順次提供範囲を拡大し、2025年度末までに利用企業数を3千以上に引き上げる。