MaaS対応などで大企業とスタートアップの提携が相次いでいる（写真はイメージ）

経済産業省は、公正取引委員会と共同で大企業とスタートアップ企業の適切な取引を実現するガイドライン策定に乗り出す。スタートアップ企業が所有する最先端技術の活用で、新たな商品やサービスづくりに連携して取り組む大企業が増加傾向にある。しかし、日本では諸外国に比べ、成果物となったノウハウや知的財産の無償譲渡が必要など不平等な契約内容となっているケースが少…