経済産業省は、震災復興補助事業の一環として東日本大震災関連で新たに２９グループ、熊本地震関連で１８１グループに施設等普及整備補助を交付することをこのほど決めた。中小企業などがグループを形成し、復興事業計画を作成、県から認可を受ければ施設や設備の整備費として４分の３（うち国が２分の１、県が４分の１）または２分の１（うち国が３分の１、県が６分の１）の…