政府の「働き方改革実現会議」で過労死の防止などを目的に長時間労働を抑制する議論が大詰めをむかえている。特に残業時間の上限を年720時間、月平均60時間とし、繁忙期でも1カ月当たりの上限を定め、違反すれば罰則を適用する事務局案が示されている。原則は「月45時間、年360時間」とし、職場の労使が「特別な事情がある」と判断し協定を結んだ場合でも最長、年…