政府は、省エネ法の改正案をこのほど閣議決定した。同業種やサプライチェーン（供給網）など複数企業間による省エネの取り組みを推進する一方、これまで対象外だった貨物所有権をもたないインターネット小売り事業者を省エネ法の対象とする。最終エネルギー需要が減りにくくなる中、法改正で省エネに向けた取り組みを後押しする。経済産業省は２０３０年度の最終エネルギー需…