特許庁は、特許情報の活用を促す有効な発信策について方向性を新たにまとめた。公的な情報提供サービスの今後のあり方や中小企業への情報普及促進など、幅広い層の利便性を高める方針を盛り込んだ。同庁は１カ月間のパブリックコメントを経て、今春に正式に取りまとめる。その後、具体策の策定に着手する。企業を中心とした知的財産活動でのグローバル化やＩＴ技術の高度化、…