日刊自動車新聞社は3月19日、「第5回整備事業者アワード2026」の受賞対象事業者を決定したと発表した。5回目となる今回は「イノベーション領域」「経営改善領域」「社会貢献領域」の各分野に計55事業者
ホンダの2026年3月期の連結最終損益が最大6900億円の赤字に転落する見通しとなった。原因は主に北米での電気自動車（EV）市場の成長率鈍化を受けて量産EV3モデルの開発を中止したことなどによる減損
世界の電気自動車（EV）補助制度が転機を迎えている。5年ほど前から主要国で始まり、EVの普及率を2割（世界平均）にまで押し上げた。しかし、EVの自立普及はなお遠く、米国は補助（税額控除）を打ち切った
