改正労働施策総合推進法が10月施行され、顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント(カスハラ)」対策が義務化された。ヤマト運輸や日本交通など、運輸業界でも対応が進む。トラック運送では、無償での仕分け
改正地域交通法(地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律)が10月に施行された。公共交通機関が衰退した「交通空白」の解消に向け、スクールバスなど地域の輸送資源をフル活用する同法の「
国土交通省は「自動物流道路」の実証を成田国際空港や国土技術政策総合研究所などで始めた。荷役の能力や機器間の連携などを12月まで実証し、将来の実用化につなげる。
採血車や検診車などを手掛ける東京特殊車体(大恵勝社長、相模原市中央区)は、初の自社専用工場を備えた新本社へ移転した。空調のほか、自動昇降装置を備えた倉庫などの最新設備を導入。作業負担の軽減や生産性向