ヤマハ発動機は11月6日、2026年1～9月決算を発表した。売上高に当たる売上収益が前年同期比16.0％増の2兆2152億円、営業利益が同2倍の2352億円、当期利益が同4倍の1733億円と増収増益だった。収益ともに1～9月期として過去最高を更新した。東南アジア諸国連合（ASEAN）やインドで好調だったモーターサイクル（MC）事業が収益をけん引したほか、米国構造改革の一環で実施した米子会社の固定資産売却益を前倒しで計上し、大幅増益となった。

MC事業は、売上収益が同20.0％増の1兆4435億円、営業利益が同86.0％増の1750億円と大幅に伸びた。販売台数ではアジアが同14.0％増の335万7000台と好調だった。特にインドネシアやタイ、ベトナム、インドなどが好調で、同社が展開するプレミアム戦略が奏功したという。

営業利益の変動要因では、販売影響（917億円）や為替影響（432億円）などで増益要因となったが、原材料高騰などによるコストアップが517億円、米国関税影響が187億円の減益要因となった。原材料の高騰について橋本満執行役員は「特に樹脂は今年に入ってから（価格が）上振れている。また、AI（人工知能）需要の活発化により、電子部品や材料のひっ迫もある」と説明した。

固定資産売却益は、米子会社のヤマハモーターコーポレーションUSAが所有する土地やオフィス、倉庫などで160億円を計上した。当初は10～12月期に計上する計画だったが、7～9月期に前倒しした。

通期業績予想は、足元の為替状況や8月に引き上げとなった米関税などを「悪化するファクターもある」（橋本執行役員）とし、据え置いた。米国関税について期初では543億円の影響を見込んでいたが、関税条件が一部見直されたことなどを受け、影響額を453億円に引き下げた。