トヨタ自動車は11月5日、2027年1月1日付の組織改正を発表した。地域経営の強化に向け、インド・中東・東アジア・オセアニア本部を分割し、「インド・中東本部」と「東アジア・オセアニア本部」を新設する。新規事業領域では「トヨタロボティクス」を新設し、ロボット分野の事業化を本格化する。「教育本部」も新設し、豊田章男会長が本部長に就き、トヨタの思想などを次世代につないでいく。

インド・中東・東アジア・オセアニア本部を分けることで、各地域の市場環境や事業課題などに合わせた商品やサービスの投入スピードを加速させる狙い。インド・中東本部では、インドでの新工場立ち上げなど拡大する需要に応じた事業基盤の強化を図る。本部長にはインド・中東・東アジア・オセアニア本部長を務める吉村公一氏が就く。東アジア・オセアニア本部長には経理本部長の東崇徳氏が就任する。

トヨタロボティクスは全社直轄組織として設ける。組織長には、執行役員でモノづくり技術本部長などを務める志賀武文氏が就く。ロボティクスの事業化に向けて、まずトヨタや同グループ、仕入れ先の工場に、28年から40年にかけてロボットを累計40万台導入。競争力を高めた上で他の産業などに展開する方針だ。

教育本部は、トヨタが掲げる「モノづくりは人づくり」の考えを基に、トヨタの思想や技、所作を次世代に継承していく。同日に開いた決算会見で宮崎洋一副社長は「仕事を通じて現場に通用する人材を、豊田（章男会長）と一緒にみんなで育てていきたい」と話した。

総務・人事本部と経理本部を統合した「看理部門」も新たに設ける。従来の「ヒト・モノ・カネ」を管理するだけではなく、人事や経理など各部門の専門性を現場で生かし、会社や現場を支えるサービス機能として強化する。本部長にはCRO（チーフ・リスク・オフィサー）や総務・人事本部長を務める大野芳徳氏が就く。