パナソニックオートモーティブシステムズ（PAS、永易正吏社長、横浜市都筑区）は9月25日、市販用カーナビゲーションシステム事業から撤退すると発表した。2027年3月までに生産を終える。市販ナビのほか、市販用のドライブレコーダーやリアビューカメラも生産を終了する。スマートフォンナビの普及に加え、自動車メーカーが車載インフォテインメントシステムの標準装備化を進めている状況を踏まえ、事業撤退を決めた。

同社は1993年に市販ナビ事業に参入した。2003年には「ストラーダ」シリーズの展開を開始し、中高価格帯を中心に高いシェアを確保。23年5月にはシリーズ累計販売台数が550万台に達した。また、11年には、搭載車種を選ばないポータブルナビゲーションデバイス(PND)「ゴリラ」シリーズもラインアップに追加し、市販ナビ市場で一定の存在感を示してきた。

生産終了後も地図更新などのソフトウエアサービスの提供、修理・補修対応などのアフターサービスは継続する。