アルファベット（グーグル）傘下で自動運転タクシーサービスを手掛けるウェイモは9月15日、日本交通（若林泰治社長、東京都千代田区）、タクシー配車アプリのGOとともに、2027年にドライバーが乗車していない自動運転タクシーを東京で商用運行すると発表した。ウェイモは、ロボットタクシーと呼ばれる自動運転レベル4（条件付き完全自動運転）でのタクシーサービスを米国15都市で展開しているが、海外で商用化するのは日本が初めてとなる。

ウェイモ、日本交通、GOは東京での自動運転タクシーの運行に向けて、25年から都内7つの区の公道で日本交通の乗務員が乗車して試験走行してきた。安全性を確保して運行できるレベルに技術が達したと判断したことから、本格的な商用サービスを目指す。

今後、国土交通省、警察庁などの規制当局からロボットタクシー運行の許認可の取得を目指す。商用運行前にまずウェイモなどの社員が自動運転レベル4で移動して公道での安全性を最終的に確認した上で、商用サービスを開始する。27年中に東京で段階的に100台規模の自動運転タクシーを運行する計画だ。GOとウェイモの両方のアプリを使って予約や運賃決済を行う。運賃は有人のタクシーと同じ水準になる見通し。

当面、運行するロボットタクシーはジャガーの「I-PACE」をベースに、ウェイモが開発した自動運転システム「ウェイモ・ドライバー」の第5世代を搭載する。LiDAR（ライダー、レーザースキャナー）やカメラ、レーダーなどで車両周辺を認識し、高精度マップも活用、制御の一部には人工知能（AI）も使う。ロボットタクシーのベースとなる車種も順次、拡大していく予定。

同日、都内で開いた記者会見で、ウェイモのテキドラ・マワカナ共同CEO（最高経営責任者）は「安全性を最優先に大きな一歩を踏み出すことになった。日本交通、GOととともに、完全自動運転サービスをサポートするシステム、プロセス、インフラを構築して、当局と密に連携し許認可を取得したい」と述べた。

自動運転タクシーは米国や中国の都市部で運行されている。日本国内では、日産自動車、ウェイブ、ウーバー・テクノロジーズが26年後半に東京でロボットタクシーを試験運行する予定。