ホンダは8月5日、2027年3月期の業績見通しを上方修正すると発表した。為替レート前提を円安方向に見直し、営業利益は期初見通しから1500億円多い6500億円とした。26年4～6月期業績は、円安影響に加えて米国関税影響が緩和したことで営業利益が前年同期比17.4％増の5307億円と四半期として過去最高を記録した。

通期の為替レートは、期初見通しの1ドル＝145円から10円円安の155円とした。為替影響による営業利益押し上げ金額は1700億円となる。

電気自動車（EV）開発中止に伴う損失見通しは、為替変動を踏まえて200億円多い5200億円とした。川口正雄最高財務責任者（CFO）は「サプライヤーと（補償内容について）コミュニケーションを始めたところ」だと説明し、為替影響を除き損失影響額の修正はしなかった。

為替レートの見直しに伴い、売上高に当たる売上収益も期初予想より1兆円多い24兆1500億円に修正した。

ホンダは、26年熊本地震でアステモ宇城（田本高弘社長、熊本県宇城市）などが被災した影響で、国内の二輪車、四輪車工場の稼働を停止している。川口CFOは「台数影響がどれくらい出るかまだ分からない」として、通期業績見通しに影響を織り込まなかった。

26年4～6月期決算は、売上収益が前年同期比13.5％増の6兆615億円となり、2年ぶりに増加した。販売台数はハイブリッド車が好調な北米などで伸ばしたが、販売競争が厳しい中国が大幅に落ち込み、同6.3％減の78万6000台だった。