資源エネルギー庁は7月29日、石油元売り大手3社と太陽石油（山本堯大社長、東京都千代田区）に被災地へのガソリンの「応援配送」を要請したと明らかにした。福岡県や大分県から熊本県の停電している地域に配送し、車中泊避難などによるガソリン需要増に対応する。

熊本県八代市では、出光ターミナルネットワークの油槽所と、エネオス・コスモ石油が出資する東西オイルターミナルの油槽所が液状化現象などの被害を受け、出荷できない状況にある。停電地域では、車中で過ごす被災者も多いことから、ガソリンの需要が増しているという。

エネ庁は、ガソリンスタンドの被災状況も公表した。震度6弱以上および停電地域の190カ所のうち、営業可能なスタンドは71、営業不可は18、確認中は101。