経産省・財務省、中国製と台湾製のニッケル系ステンレス冷延鋼板の不当廉売を仮決定 最大で中国45%・台湾21%の暫定関税

経済産業省と財務省は6月19日、中国製と台湾製のニッケル系ステンレス冷延鋼帯および冷延鋼板の不当廉売(反ダンピング)関税の適用に向けた調査の結果、国内産業に損害を与えているとの仮決定を発表した。中国産は最大45%、台湾産は同21%の暫定関税を課すことを関税・外国為替等審議会に諮問し、答申を受け7月にも暫定的に課税を開始する。

ニッケル系ステンレス冷延鋼帯は耐久性や耐熱性に優れており、鉄道車両やキッチン用品、医療器具などのほか、自動車の外装部品や排気系部品などにも用いられる。経産省と財務省は、中国・台湾産品について、2025年7月22日に不当廉売関税の調査を始めると発表していた。

今後は、仮決定に対する利害関係者からの証拠の提出、意見の表明の機会を設けるとともに、国際ルールや国内法令に基づき引き続き調査し、課税の要否を判断する。調査期間は11月21日まで。

関連記事

ランキングを読み込み中です。
ランキングを読み込み中です。
ランキングを読み込み中です。