経済産業省は、中東情勢の緊迫を受けた塗料・シンナーの流通の目詰まりについて、相談窓口に寄せられた事例などを分析し、3つの類型にまとめた。潤滑油をはじめとする他の製品にも一定程度応用できるとみて、対策の横展開に取り組む。

5月21日、首相官邸で「第8回中東情勢に関する関係閣僚会議」を開き、赤澤亮正経産相が取り組みを報告した。塗料・シンナーの目詰まりが起きた事例と解消策を整理し、（1）原料・製品の供給見通しが共有されず、供給量を抑制したケース（2）事業者間でのタイムリーなコミュニケーションが不足したケース（3）川下が実績以上の発注をすることで出荷が混乱したケースーの3類型にまとめた。

（1）では、石油化学メーカーが「4月は前年並み、5月以降の供給量は未定」と供給先に伝えたところ、商社やシンナーメーカーが供給制限に備え、4月分から供給量を半減させた。（2）では、4月半ばにシンナー供給量が通常通りに回復したにもかかわらず、シンナーメーカーと卸・小売り業者が連絡を取り合っていなかった。（3）では、大規模工事を受託した塗装事業者がシンナー不足を心配し、大量のシンナーを一括発注した。

それぞれ、経産省が供給の見通しを伝えたり、通常通りの頻度・量の発注を要請するなどし、目詰まりを解消した。

政府はまた、小規模事業者が多く、取引先との交渉力が不足しがちな事業者への対応を強化する方針を示した。対象の一つに自動車整備工場やバス・トラックなど運送会社を挙げる。地方の経済産業局と運輸局が連携し、潤滑油や尿素水「アドブルー」の供給について、事業者の困り事を能動的に確認する。前回の閣僚会議では、塗料・シンナーで同様の方針を示していた。