赤澤亮正経済産業相は3月6日（現地時間）、米国のラトニック商務長官とワシントンで会談し、米国による新たな関税措置について、昨年の日米合意より不利になることがないよう申し入れた。分野別関税がかかっている自動車・部品は今回の対象から除外されるものの、二輪車やオフロード四輪車、一部の鉄・アルミ派生品では影響が想定され、動向が注目されている。

米最高裁の違憲判決を受け、トランプ大統領は代替手段として、通商法122条に基づき全世界に10％の追加関税を150日間課す大統領令を出した。さらに関税率を15％まで引き上げる考えを示すほか、150日が経過する7月中旬に向け、同301条による新たな関税を調査するとしている。

こうした中、赤澤経産相は米側に次の4点を申し入れた。

（1）通商法122条に基づく関税について、日本の扱いが昨年の日米間の合意より不利にならないようにする

（2）米側が示唆する同122条に基づく関税の15％への引き上げは日本を対象としない

（3）米側が今後検討すると発信する同301条に基づく措置でも、昨年の合意より不利にならないようにする

（4）昨年の合意以上に追加的な措置を日本に求めない

米側の反応については「外交上のやりとりなので差し控える」（赤澤経産相）とした。

また、昨年の日米合意では、相互関税については関税率15％を超える品目には上乗せしない「ノースタッキング」とされていた。今回の措置により、税率が上乗せされるかどうかも焦点の一つとなっている。赤澤経産相は「関税をいじると、具体的な品目ごとに、負担が増えるものも減るものも出てくる。考えながら調整している」と話した。

一方、原材料に鉄・アルミが含まれるブレーキホースやハブユニットなどの自動車部品では、部品に含まれる鉄・アルミの価格に対し50％の分野別関税、それ以外の部分に相互関税が適用されているため、影響の精査はより複雑になる。担当者は「業界ごとにどのような影響があるか注視する」とした。

会談では、3月中に予定される高市早苗総理の訪米を見据え、エネルギーや重要鉱物、AI（人工知能）分野での協力や、対米投融資の第2号案件についても協議した。