沖電気工業（OKI）は、2026年度から2031年度までを対象とする新たな経営計画の骨子を公表した。31年度には売上高6000億円以上、営業利益率7％以上、ROE（自己資本利益率）10％以上を目標にする。社会インフラ分野で培ってきた技術や顧客基盤などの「知的資本」を強化し、守りの経営から成長志向の経営へと転換する。計画の詳細は後日発表する。

これまでの中期経営計画では、業績回復と財務基盤の改善を進め、自己資本比率や収益性の改善が進んだ。新計画ではこれを基盤に、社会インフラ、金融、ネットワークなどのコア事業の革新と、高成長市場への挑戦を柱とする。

自動車やモビリティ関連では、社会インフラ領域の事業を強化。高速道路の路側システムや料金所ETCシステムなど交通インフラ関連事業を軸に、モビリティ向け情報提供サービスを拡充する。

自動運転の普及に伴い、道路状況を迅速に把握するためのセンシングや情報提供の需要が高まるとみている。現場データを活用したインフラ管理や交通情報サービスの高度化を進める方針だ。

さらに成長市場として、自動運転や生成人工知能（AI）、データセンター、次世代通信などを重点分野に位置付けた。半導体接合技術やプリント配線板、光ケーブルなどのコンポーネント事業を強化し、モビリティや情報通信インフラ向けに高付加価値部材を供給する。

こうした技術を通じ、社会インフラを支えるエッジデバイスやネットワーク機器と組み合わせて新たな価値創出を目指す。