三菱自動車が2月5日に発表した2025年4～12月期連結決算は、営業利益が前年同期比69.8％減の316億2700万円だった。価格改定を進めたものの、米国関税やタイバーツ高の影響を受けた。各市場の新型車効果が26年1～3月期に集中して表れるとして、26年3月期通期の営業利益700億円、純利益100億円の見通しは据え置いた。

25年4～12月期の世界販売は、同5.6％減の58万9000台だった。特に北米、豪州、欧州が落ち込んだ。各市場とも新型車への切り替え時期を迎えた影響のほか、米国では関税による影響も受けた。主力のASEAN（東南アジア諸国連合）市場も、タイの電気自動車（EV）政策終了前の値引き競争などの影響もあり、同3.7％減った。

26年3月期通期見通しでは、売上高を800億円上方修正し、営業利益と純利益は据え置いた。通期営業利益は米国関税が452億円、為替が373億円の押し下げ要因となるが、新型車の投入と価格改定を進めて挽回を図る。

通期の世界販売は83万台と、前回見通しから1.5％引き下げたが、加藤隆雄社長は「タイ工場以外はフル操業状態で、マックスの台数を反映した。タイでは過激な値引き合戦には付き合わず、利益に出るものに限って、台数は追わない」と話した。国内では昨秋投入した「デリカミニ」や「デリカD:5」、海外では「デスティネーター」などの販売や受注が好調であることから、「（通期の）黒字化の目処がほぼ立った」（加藤社長）とする。

中国からの半導体やレアアース（希土類）の輸出規制について、加藤社長は「影響は出ていない」と話した。レアアースは26年半ばごろまでの必要量は確保できているという。　

ホンダとの協業や、日産自動車の北米工場への共同投資とSUV生産の検討について、加藤社長は「現時点ではコメントを避けるが、検討は進んでいる認識だ」とした。26年に投入予定の新型SUVについては、25年度末から26年度初めに何らかの情報を発信する考えを示した。