輸入電気自動車（EV）の販売台数が、2025年に初めて年3万台を超えた。けん引役は販売促進策と店舗網の拡充を一気呵成（かせい）に進めるテスラと、中国・比亜迪（BYD）だ。欧州勢が伸び悩む中、輸入EV市場の5割近くのシェアを2社が占めるまでになった。26年は1月にテスラ車の「クリーンエネルギー自動車（CEV）導入促進補助金」が大幅に増額されたほか、BYDも年内に軽EVの投入を控える。それぞれ新規出店も進める計画のため、ボリュームが一段と増えそうだ。

日本自動車輸入組合（JAIA、ゲルティンガー剛理事長）が1月8日発表した25年のEV販売台数は、前年同月比26.1％増の3万513台だった。外国メーカー車に占めるEVの比率は12.6％（24年は10.7％）に上昇した。

ブランド別ではテスラが大半を占める「その他」が、同88.4％増の1万693台に増加した。テスラは25年春、国内向けのラインアップを「モデル3」「モデルY」に集約した上で、在庫車を対象に値下げや低金利施策といった販売促進策を積極的に導入した。同時に、試乗が行える店舗の新規出店も増やしており、大幅な販売増につなげた。

BYDも同62.4％増の3870台（一部プラグインハイブリッド車を含む）。4月に発売した新型EV「シーライオン7」が純増になったほか、9月に1カ月限定で在庫車の価格を引き下げた効果も大きかった。

一方、欧州勢など、既存ブランドのEV販売は伸び悩んでいるもようだ。テスラ、BYDを除いたEVの販売台数は1万5950台で、24年の1万6138台から減少した。欧州勢はEVの品ぞろえを増やしているものの、高額車が中心。普及しやすい価格帯を攻めるテスラやBYDとの差がついているようだ。

両ブランドは26年も、さらに日本事業を拡大させる方針を打ち出している。テスラジャパン（橋本理智社長、東京都港区）は商業施設への出店を軸に、年内にも現在の約30店舗から80店舗にまで店舗を増やす。BYDオートジャパン（東福寺厚樹社長、横浜市神奈川区）も100店舗にまで店舗を増やす計画で、今夏にはヤナセ（森田考則社長、東京都港区）も横浜市に取扱店を出店する予定。国内のEV市場での存在感がますます高まりそうだ。

◆12月のEV販売は14カ月ぶりに減少

一方、JAIAが発表した25年12月のEV販売台数は前年同月比14.1％減の2549台となり、14カ月ぶりのマイナスとなった。ブランド別で「その他」が同21.4％減の595台と減少。テスラ車などの補助額が増額された今年1月のCEV補助金の改定を見越し、登録を同月以降にずらす動きが広がった可能性もありそうだ。