【米ラスベガス＝中村俊甫】ソニー・ホンダモビリティ（SHM、川西泉社長、東京都港区）は現地時間1月5日、デジタル技術見本市「CES2026」で新型車のプロトタイプを発表した。SUVタイプで、2028年以降に米国で発売を予定する。セダンタイプの第1弾「アフィーラ1」は米カリフォルニア州での26年の発売に続き、アリゾナ州でも27年の投入を計画する。日本市場への投入は27年前半と、従来計画より半年後ろ倒した。

新たなプロトタイプは、特に後部座席の広さや快適性を意識してSUVタイプとした。シャシー（車台）はアフィーラ1と共通ながら、「違う形のものを提案できることを見せた」（川西社長）という。詳細性能は明らかにしなかったものの、パワートレインは電気自動車（EV）を想定している。

米クアルコムとの提携も継続する。次世代車でも同社の最新SoC（システム・オン・チップ）や通信モジュールなどを継続採用する。将来の自動運転「レベル4」（特定条件下の完全自動運転）を見据えた技術開発や対話型AI（人工知能）などを進化させていく。

納車時期は、米国が26年半ばから26年内に、日本国内は26年中から27年前半へと改めた。米国のEV補助金の見直しなど、事業環境の変化が理由だという。生産するホンダの米国工場では、すでに試作車の組み立てを始めている。

クリエーターなどとの共創活動では、新たなサービス事業基盤を構想していることを明らかにした。暗号資産を使い、アフィーラ向けのアプリの開発者などに対価が支払われる仕組みを作り、エンドユーザー以外も参画できる仕組みを目指す。モーター音やモニターデザインなどを作成し変更できるよう、API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）も公開していく。

SHMはAIの活用を中心に独自路線を歩む。米国はトランプ政権下でEVの減速が顕著だが、川西社長は「自分たちはEVを売りにしていない」と話す。

現地を訪れたホンダ幹部は「EVではなくソフトウエアを全面に押し出す、既存の自動車メーカーとは全く違うアプローチだ。EVが沈んでいる米国でも突破口になってくれれば良いと思う」と期待を述べた。