NTTは4日、グループで培ってきた自動運転に関する知見や技術を集約し、自動運転事業の社会実装を推進するため「NTTモビリティ」を12月に新設すると発表した。新会社は自動車メーカーや自動運転システム開発事業者、交通事業者や自治体などと連携。2027年度までに遠隔監視システムやインフラ協調システムなど、NTTグループの強みを生かした自動運転サービス関連事業の展開を目指す。

　新会社は自動運転車両の提供や管理サービス、遠隔監視システムなどを提供する。資本金は14億3千万円で、NTTが全額出資して12月15日に設立する。本社は東京都港区に置く。

　新会社はNTTグループ各社と連携し、地域のニーズに適した自動運転サービスを提供するとともに、運行支援システムの共通化、業務プロセスの標準化・効率化を推進する。27年度までに自動運転サービスをワンストップで提供する体制を整備する。

　地域公共交通でのドライバー不足に対応するため、乗務員業務の人工知能（AI）化を推進して遠隔監視型の自動運転レベル4（条件付き完全自動運転）にも取り組む。

　NTTグループではこれまで全国で35件を超える自動運転の実証を実施してきた。これまでの自動運転サービスの知見や技術を活用し、交通事業者や自治体などの自動運転サービスの導入や運用を包括的に支援する。