韓国・現代（ヒョンデ）自動車グループのKia（キア）は6日、モジュール構想を取り入れた新型電気自動車（EV）シリーズ「プラットフォーム・ビヨンド・ビークル（PBV）」について、日本市場を含む最新の事業計画を明らかにした。2030年時点で世界25万台の販売を目指す。内訳は今年発売の中型バンタイプ（PV5）で13万5千台、今後発売する2車種（PV7とPV9）で11万5千台を見込む。日本ではPV5を売り出し、26年に1千台、27年に2千台を目指す。価格は今月下旬に発表する。

　主要国のメディアを集めたイベントを先週、ソウルの本社などで開いた。宋虎聲（ソン・ホソン）社長（最高経営責任者＝CEO）は「商用を中心にしたEVは未開拓の市場。2月にコンセプトを発表して以来、好評を得ている」と手応えを語った。

　起亜自動車からブランドを「キア」に刷新した同社は、ヒョンデグループとして研究開発などは共通で進めているものの、独自の商品を展開する。特にPBVは次の事業の柱として力を入れている。

　短期的にはまず、多様な車種の展開で浸透を図る。物流関連の需要が中心になるとみつつ、旅客やキャンピングカーなどの用途を見込む。今年発売のPV5は「欧州市場などの反応も好調」（同社幹部）といい、30年時点で全体の5割強を占めるとみる。

　日本市場への浸透策としては、販売代理を担う双日が今年立ち上げた子会社を中心に展開する。「ジャパンモビリティショー（JMS）2025」にも出展し、車両を紹介するとともに、価格も発表する。

　同社は、PBVの戦略を3段階で描く。第1段階では、PV5で用途に応じてモジュールを入れ替えたり最適化したりできる「コンバージョン機能」を備えた車両設計を導入。配送やライドシェア、貨物輸送など、多様なモジュールを適用できる柔軟性を持たせる。ソフトウエア戦略では、グループの「SDx（ソフトウエア・デファインド・エブリシング）戦略」と連携し、車両運用や配車ルート、配送情報などを一元的に制御・管理できる技術群をグローバルで開発する。

　第2段階では、PBVのラインアップを拡充。大型タイプ（PV7）や小型タイプ（PV1）の導入も目指し、物流や旅客事業者、さらには個人用を含めた領域への浸透を図る。ソリューション・データ事業化にも力を入れる。人工知能（AI）を取り入れつつ、ロボティクスや自律走行、都市インフラとの統合も視野に入れる。

　第3段階では、PBVが移動手段から「ライフプラットフォーム（生活基盤）」へと進化させる構想を掲げる。自動運転技術をスマートシティーの一部に組み込み、人、PBV、社会インフラがシームレスにつながるネットワークを目指し、さらに、エネルギーグリッド（電力インフラ）などの融合や、〝空飛ぶクルマ〟などとの連携も図っていくという。