中小企業庁は5日、取引先の中小企業との価格交渉や価格転嫁、支払条件の状況を点数化した発注側の「企業リスト」を公表した。6回目となる今回は、来年1月の「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」改正で、手形による支払いが禁止されることを受け、支払...
関連記事
中小企業庁、改正を踏まえ取適法の講習会を開催
- 2025年7月10日 05:00｜政治・行政・自治体
自動車総連、適正取引をテーマにオンラインセミナー開催
- 2025年6月20日 05:00｜自動車メーカー
連載「新人歓迎 自動車業界入門2025」（16）取引の適正化
- 2025年6月6日 05:00｜企画・解説・オピニオン, 政治・行政・自治体, 連載・インタビュー
経産省、「自動走行ロボット」の実用化加速へ官民協議 安全性や採算性など課題抽出
- 2026年5月21日 05:00｜政治・行政・自治体
【センサータ・テクノロジーズ】センサー＆高電圧デバイス 新シリーズ展開
- 2026年5月18日 05:00PR
【住友理工】リコウの技術で 安全・快適・環境に貢献
- 2026年5月18日 05:00PR
【アイシン】“移動”に感動を、未来に笑顔を。
- 2026年5月18日 05:00PR
【ジェイテクト】共創が生み出す新たな可能性提案
- 2026年5月18日 05:00PR
