極東開発工業は、2026年3月期連結業績予想を下方修正し、最終利益を当初予想の38億円減、26億4500万円に引き下げた。不祥事に伴う特別損失の計上によるもの。これにより最終利益は従来予想の前年比11.6％増から、同54.6％減の減益に転じる見通しになった。

　公正取引委員会（公取委）が6月末、同社と子会社の日本トレクス（高崎文弘社長、愛知県豊川市）に対し、課徴金納付命令を下す方針が明らかになった。これに伴い、極東開発は現時点における見積額として、59億2553万円を特別損失に計上した。

　同社と日本トレクス、新明和工業とその子会社である東邦車輛（富田政行代表、横浜市鶴見区）の4社は、特装車の「架装物」販売を巡り、独占禁止法（不当な取引制限）違反に当たる価格調整（カルテル）があったとして、24年11月に公取委の立ち入り検査を受けた。そして極東開発と日本トレクスに、再発防止を求める排除措置命令と課徴金納付命令の処分案が送付された。

　極東開発はこのほど実施した取締役会で保有する投資有価証券の一部売却を決定。その特別利益の計上を合わせた総合判断を踏まえ、業績予想を修正した。年間配当は変更しない。