パナソニックホールディングスは、子会社のパナソニック液晶ディスプレイ（PLD、加藤知之社長、兵庫県姫路市）を解散させると発表した。同社は2019年に液晶パネルの生産終了を発表しており、今年3月末に事業活動を停止していた。

　これによりパナソニックHDは5800億円の債権を放棄する。一方で、PLDの法人税費用の減少などにより、24年3月期の通期純利益見通しを1100億円、上方修正した。

　PLDは競合との価格競争の激化を受け、一時、車載用途などに注力していたが、米中貿易摩擦により市場環境が悪化し、事業停止に追い込まれていた。23年度に入り、工場や設備などPLDの保有資産の処分と移管が完了する見込みとなったため、解散を決めた。