「日本の多くの事業者がＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）に興味を抱いている。域内では物品にかかる関税が９割以上でゼロになるため、事業拡大を狙う企業にとっては多くの利点がある。日本はＴＰＰと合わせると非常に大きなビジネスチャンスになる」 「同時...
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