経済産業省は2日、1月31日時点のガソリン全国平均価格が前週比0.7円増の1リットル当たり170.9円だったと発表した。担当者は、先月27日に発動した「燃料油価格激変緩和対策事業（激変緩和措置）」により、当初予測の173.4円から2.5円上昇を抑制できたとした。一方、店頭価格は先週より値上がりしており、来週も微増を見込む。

　政府は高騰が続く原油価格を抑えるために、先月27日に激変緩和措置を発動。石油元売り事業者に対し、初週は原油市場価格の上昇幅などを加味した1リットル当たり3.4円を支給した。これを受け、一部元売り事業者は卸価格を0.9円引き下げた。

　31日時点の平均価格は、前週比で0.7円値上がりしたものの、予測値は下回ったため「一定の効果があった」（担当者）とした。経産省は「同措置は小売価格の値下げを促すものではない」と前置きした上で、値上がりの理由は、発動前に仕入れた在庫を抱えているガソリンスタンドがあるためと説明した。

　7日のガソリン全国平均価格予測は同0.3円増の1リットル当たり173.7円とした。元売り事業者への補助金は1リットル当たり同0.3円増の3.7円に引き上げる。経産省は「短期的なものではなく、数週間かけて（価格が）フラットになっていく」とし、補助金効果が出るまでには時間を有するとの見解を示した。

　また、31日時点の軽油の全国平均価格は、同0.6円増の150.6円だった。