与党がこのほどまとめた新たな車体課税案は「コロナ禍で増税なし」という自動車業界の要望にほぼ沿った内容となった。ただ、世界の中で突出して自動車ユーザーの税負担が重い現状は変わらない。政府や東京都が打ち出す「電動車シフト」で車体課税の抜本改革...
関連記事
2021年度税制改正大綱、「環境性能割」「エコカー減税」は延長 脱炭素、DX対応へ
- 2020年12月11日 05:00|政治・行政・自治体

自工会の豊田会長、税制改正大綱で環境性能割の延長「市場活性化につながる」
- 2020年12月11日 05:00|自動車メーカー

経産省、2030年以降を見据えた電動化議論を本格化
- 2020年12月11日 05:00|政治・行政・自治体

政府、「AIロボティクス戦略」を4月公表へ 分野ごとのロードマップ提示
- 2026年3月27日 12:30|政治・行政・自治体

〈リコール〉ステランティスジャパン、ジープ「ラングラー」など2車種の電気装置に不具合
- 2026年3月27日 05:00|政治・行政・自治体, 自動車流通・新車ディーラー













