大企業と中小企業の適正な取引環境の実現に向け、自社の行動指針を示す「パートナーシップ構築宣言」を公表する企業が拡大している。全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトに登録された企業数は12日時点で247社。自動車メーカーではホンダ...
関連記事
コロナ後の経済復興 自動車産業がけん引 連携の枠組み拡大し新たな領域にも挑戦 日本自動車工業会など
- 2020年7月15日 05:00|自動車メーカー, 自動車部品・素材・サプライヤー

中小企業庁、中小の知的財産保護へ 検討会立ち上げ 指針やひな型づくり
- 2020年7月7日 05:00|政治・行政・自治体

大企業と中小の適正取引実現へ 「パートナーシップ構築宣言」受付スタート
- 2020年6月11日 05:00|政治・行政・自治体

石油確保、年明けまでめど 高市首相「代替調達を拡大」
- 2026年4月8日 05:00|政治・行政・自治体

政府、自動車整備など12業種の省力化投資の取り組み公表 持続的な賃上げへ制度活用推進
- 2026年4月8日 05:00|政治・行政・自治体, 自動車整備・板金塗装















